JT（日本たばこ産業）の株を保有しているのですが、先日、ロシア事業に関するニュースを受けて株価が大きく下がりました。
JTは昔から高配当株として知られています。僕も配当をもらいながら長く保有したいと思っていたので、今回のニュースはなかなか衝撃的でした。
そもそもJTがロシアでどれくらい事業をしているのか、あまり知らなかったので、AIも使いながら少し調べてみました。
何が起こったのか
2026年11月5日、ロシアのプーチン大統領が、JTのロシア現地法人4社をロシア企業の「一時管理下」に置く大統領令に署名しました。翌6日にはさらに3社が追加され、対象は合計7社になりました。
「一時管理」とは、所有権そのものが移るわけではないものの、現地の事業をロシア側が管理できるようになる措置です。
つまり、JTはロシアでの事業をこれまでどおり自由に経営できなくなる可能性が高いということです。
このニュースを受けて、11月6日のJTの株価は前日比19.3％下落し、6,269円でストップ安となりました。
JTは今回の措置について、詳細や今後の対応、業績への影響を確認していると発表しています。
参考： - JT：当社グループのロシア事業について（2026年11月6日） - ロイター：ロシア、一時管理下のJT傘下企業を3社追加（2026年11月8日） - 共同通信：JT株19％下落、ストップ安（2026年11月6日）
JTのロシア事業は思った以上に大きかった
調べて驚いたのが、ロシア事業の規模です。
JTは1999年の海外たばこ事業の買収をきっかけにロシアで事業を展開し、その後も現地企業を買収するなどして規模を拡大してきました。
2026年1〜9月時点でロシアのたばこ市場における販売数量シェアは約36％。ロシア国内で最大手のたばこ会社です。
さらに報道によると、ロシア事業はJTグループの売上高の約10％、営業利益の約25％を占めるとのこと。
売上の約1割に対して利益は約4分の1。思っていた以上に重要な市場だったようです。
これだけ利益に貢献している事業の経営権を失うとなれば、株価が大きく下がったのも理解できます。
参考： - JTI：ロシア事業の紹介（英語） - JT：投資家説明会資料 - ロイター：ロシア事業の規模について
なぜロシアから撤退しなかったのか
2022年にロシアがウクライナへ侵攻して以降、多くの外国企業がロシアからの撤退や事業縮小を進めました。
JTも2022年3月にロシアでの新規投資やマーケティング活動を停止し、事業の売却を含む選択肢を検討していました。
それでも、事業は継続してきました。
利益への貢献が大きいことに加え、工場や従業員を抱える事業を簡単に売却できない事情もあったのだと思います。
ただ、JTがなぜ撤退しなかったのか、その判断の詳しい背景までは分かりませんでした。
参考： - JT：ロシア市場における現在の状況に関するお知らせ（2022年3月10日） - 会社四季報：JT、ロシア事業の売却も選択肢に（2022年4月28日）
そもそも、なぜロシアはJTの事業を管理下に置いたのか
ここも気になりました。
調べてみると、今回の大統領令にはJTを対象とした具体的な理由は書かれていないようです。
一方、ロシアは2023年に、外国企業の資産を一時管理下に置く制度を設けています。
ロシア側はこの制度を、欧米などによるロシア資産の凍結や制限に対する措置として説明しています。
日本もウクライナ侵攻後、ロシアへの経済制裁に参加してきました。
つまり、JTの経営が悪化したからではなく、国同士の関係が影響して今回のような事態になったと考えられそうです。
ただし、なぜ数ある日本企業の中からJTが選ばれたのか、今回の決定の具体的な理由は分かっていません。
参考： - ロイター：ロシアによるJT資産の一時管理について（2026年11月7日） - ロシア大統領令第302号の日本語仮訳（2023年）
他にもロシアで事業をしている日本企業はある？
気になったので、JT以外の企業についても少し調べてみました。
例えば、横浜ゴムはロシアにタイヤの生産拠点を持っています。公式サイトによると、現地法人では2025年末時点で715人が働いていました。
また、三井物産や三菱商事は、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に出資しています。
特にサハリン2は日本のエネルギー調達にも関わる事業で、簡単に撤退を判断できるものではなさそうです。
もっとも、工場を自社で運営している場合と、資源開発事業に出資している場合とでは事情が違います。
ロシアに関わる日本企業がすべてJTと同じ状況にあるわけではありませんが、他の企業も政治的なリスクと無関係ではないのだと思いました。
参考： - 横浜ゴム：ロシア現地法人 - 三井物産：投資家情報・決算資料 - 三菱商事：決算公表資料
今回のニュースで学んだこと
今回のニュースで、株式投資では地政学的なリスクも考える必要があるんだなと思いました。
これまでは、企業の業績や利益、今後の市場動向などを中心に考えていました。
でも今回のJTのように、事業が利益を生み出していても、国同士の関係によって状況が大きく変わることがあるんですね。
ウクライナ侵攻が始まったのは2022年なので、今回のリスクも突然生まれたわけではありません。自分があまり意識していなかっただけなんだと思います。
とはいえ、こうした出来事を事前に予測するのは難しそうです。
今後は、企業がどの国で事業を展開しているか、その国にどんな政治的・経済的リスクがあるのかも、少し意識してみようと思いました。
JTの株はどうしようか
さて、肝心の保有しているJT株についてです。
JTの2026年の年間配当予想は1株272円。配当性向75％を目安とする方針もあり、高配当株としての魅力は感じています。
ただ、今回のニュースで、ロシア事業への依存度が思っていたより高いことが分かりました。
今後、ロシア事業の利益がJTグループの業績に反映されなくなるようなことがあれば、配当にも影響するかもしれません。
もちろん、現時点で減配が決まったわけではありません。
長く保有したい気持ちはあるのですが、これまであまり考えていなかったリスクに気づいてしまい、少し悩ましいところです。
とりあえず、JTが今回の措置による業績への影響をどう説明するのか、続報を見てから考えようと思います。
参考： - JT：株主還元方針・配当
※2026年11月8日時点の公開情報をもとに、AIも使って調べた内容をまとめました。ニュースや決算資料に基づく事実と、個人的な感想・推測を含みます。投資を推奨する記事ではありません。
